当事務所では、建設業に携わる事業者様が安心して業務に専念できるよう、以下のような各種許認可申請・届出手続きをサポートしております。
■ 建設業許可申請
建設業を営むには、一定の要件を満たしたうえで都道府県または国土交通大臣の許可を受ける必要があります。新規許可取得に向けた手続きから、必要書類の作成・提出まで、丁寧かつ確実に対応いたします。
■ 事業年度終了届（決算変更届）
建設業許可を受けた後は、毎事業年度終了後に「事業年度終了届（決算変更届）」の提出が義務づけられています。提出期限の管理や必要書類の整備も含めてお任せください。
■ 建設業変更届
許可取得後に、商号、役員、営業所、資本金などに変更があった場合は、速やかに「変更届」の提出が必要です。変更内容に応じて提出期限も異なるため、確実な対応が求められます。
■ 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出
新築住宅を供給する建設業者は、住宅瑕疵担保履行法に基づき、資力確保措置やその届出が義務づけられています。制度の概要から個別の対応まで、わかりやすくご案内いたします。
■ 経営事項審査申請（経審）
公共工事を元請として受注するためには、「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。経審は多岐にわたる評価項目を含むため、正確な申請と事前の準備が鍵となります。当事務所では、継続的なサポートにも対応しています。
■ 労働災害保険の特別加入
建設業は労働災害のリスクが高い業種のひとつです。建設業に従事する方のための安心制度です。
通常、労災保険は労働者が対象ですが、「特別加入制度」を利用することで、事業主や一人親方の方も労災保険に加入することができます。
■ 第1種特別加入（中小事業主・役員など）
法人の代表者や個人事業主、役員の方が対象です。従業員と同様に、業務中のケガや病気に備えることができます。
■ 第2種特別加入（一人親方）
建設現場で働く一人親方や自営業者の方が対象です。元請からの指示のもと作業を行うケースが多く、労災のリスクも高いため、加入によって万が一の補償を受けられるようになります。
ご依頼者様の状況に合わせた最適なサポートをご提供いたします。
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